利用規約
最終更新日: 2026年3月14日
本利用規約(以下「本規約」)は、冬華DC(以下「当事業主」)が提供するクラウドサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様(以下「ユーザー」)は、本規約に同意したものとみなします。
第1条(適用範囲)
本規約は、ユーザーが本サービスを利用する際のすべての事項に適用されます。
第2条(利用登録)
- ユーザーが本サービスを利用するには、当事業主が定める方法で利用登録を行う必要があります。
- 当事業主は、登録申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者)である場合
- その他、当事業主が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(利用料金および支払い)
- 本サービスの利用には、当事業主が定める利用料金が発生します。料金の詳細は、別途当事業主が定める料金表に基づきます。
- ユーザーは、利用料金を当事業主が指定する方法(クレジットカード決済)で支払うものとします。
- サブスクリプション契約は、ユーザーが解約手続きを行うまで自動的に更新されます。
- サービスのテスト期間中は、当事業主の判断により、一部または全部の利用料金が免除される場合があります。
第4条(解約および返金)
- ユーザーは、いつでもサービス画面上から解約手続きを行うことができます。
- 解約には以下の2種類があります:
- 期末解約:次回更新日までサービスを利用でき、更新日をもって契約終了となります。返金はありません。
- 即時解約:即時に契約終了となり、未使用期間分の日割り返金を行います。
- 当事業主側の責めに帰すべき事由によりサービスが長期間利用できなかった場合は、その期間に応じた返金または補償を行います。
- ユーザーの規約違反による契約解除の場合、返金は行いません。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。違反が確認された場合、事前通知なくサービスを停止し、契約を解除することがあります。
5-1. 法令違反行為
- 日本国法令または利用者の所在国の法令に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為、または犯罪を助長する行為
- 公序良俗に反する行為
5-2. 違法コンテンツ
- 児童ポルノ、児童虐待に関するコンテンツのホスティング・配布
- 著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害するコンテンツの配布
- 違法な薬物、武器、その他法律で禁止された物品の販売・取引
- 詐欺、フィッシング、なりすまし等の不正行為を目的としたコンテンツ
- 名誉毀損、プライバシー侵害に該当するコンテンツ
5-3. システム・ネットワークへの攻撃
- 当事業主または第三者のシステムへの不正アクセス、ハッキング行為
- DDoS攻撃の実行、または攻撃の踏み台としての利用
- マルウェア、ウイルス、ランサムウェア等の作成・配布・実行
- 不正アクセスツール、エクスプロイトキットの運用・配布
- ポートスキャン、脆弱性スキャン等の許可なきセキュリティ調査
- 他のユーザーのデータへの不正アクセス・改ざん・削除
5-4. 迷惑行為
- スパムメールの送信、または大量の迷惑メッセージの配信
- フィッシングサイトの運営
- オープンプロキシ、オープンリレーサーバの運用
- Torの出口ノード(Exit Node)としての運用
- 他のユーザーのサービス利用を妨害する行為
5-5. リソースの不正利用
- 暗号通貨のマイニング(当事業主が明示的に許可した場合を除く)
- 契約したリソースを大幅に超える利用、または他のユーザーに影響を与える過剰なリソース消費
- 本サービスの再販売(当事業主の書面による許可がある場合を除く)
5-6. その他
- 当事業主または本サービスの信用を毀損する行為
- 虚偽の情報を登録・提供する行為
- その他、当事業主が不適切と判断する行為
第6条(ユーザーの責任)
- ユーザーは、本サービスを利用して行う全ての行為およびその結果について、自己の責任を負うものとします。
- ユーザーは、自己のアカウント情報(ID、パスワード等)を適切に管理し、第三者に漏洩しないものとします。
- ユーザーは、本サービス上にアップロードするコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
- ユーザーの行為により当事業主または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償する責任を負います。
第7条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当事業主または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーが本サービス上にアップロードしたコンテンツの著作権は、ユーザーに帰属します。
- 当事業主は、ユーザーがアップロードしたコンテンツを、本サービスの提供・運営に必要な範囲でのみ利用できるものとします。
第8条(データの取扱い)
- 当事業主は、ユーザーの個人情報を別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- ユーザーが本サービス上に保存したデータは、ユーザーの責任において管理するものとします。
- 当事業主は、システム障害等によるデータの消失について、バックアップの提供を保証するものではありません。重要なデータはユーザー自身でバックアップを取得してください。
- 契約終了後、ユーザーのデータは一定期間(原則30日)経過後に削除されます。
第9条(サービスの提供停止等)
- 当事業主は、以下の場合、ユーザーへの事前通知なしに本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検、更新または修復を行う場合
- 地震、台風、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 通信回線、サーバー等の障害、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当事業主が本サービスの提供の停止または中断が必要と判断した場合
- 計画的なメンテナンスについては、可能な限り事前に告知するよう努めます。
- 当事業主は、本条に基づく本サービスの提供の停止または中断によりユーザーが被った損害について、当事業主の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第10条(免責事項)
- 当事業主は、本サービスの内容、提供状況、正確性、完全性、安全性および有用性について、可能な限りの注意をもって提供に努めますが、その内容がすべてのユーザーにとって常に有用または正確であることを保証するものではありません。
- 当事業主は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、当事業主の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本サービスの提供に際して、システム障害、通信回線のトラブル、第三者による不正アクセス、自然災害その他の不可抗力等によりサービスの中断、停止、または遅延が発生した場合、当事業主はその結果としてユーザーに生じた損害について責任を負いません。ただし、当事業主の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
- 本サービスの利用にあたって発生した損害について、当事業主の責任が認められる場合、その責任の範囲は、通常生じうる直接かつ現実的な損害に限られ、かつユーザーが直近1ヶ月間に当事業主に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 本条に定める免責規定は、消費者契約法その他の関連法令に違反しない範囲で適用されるものとします。
第11条(契約の解除)
- ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、当事業主は事前の通知なしに利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 料金の支払いを2ヶ月以上滞納した場合
- 当事業主からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
- その他、当事業主が利用契約の継続を不適当と判断した場合
- 契約解除の場合、ユーザーは直ちに本サービスの利用を停止するものとします。
第12条(規約の変更)
- 当事業主は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
- 重要な変更を行う場合は、変更の効力発生日の14日前までに、ウェブサイト上での告知またはメールにより通知します。
- 変更後の規約は、本サービスのウェブサイト上に掲示した時点で効力を生じるものとします。
- 変更後も本サービスを継続利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条(通知)
- 当事業主からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの送信、または本サービスのウェブサイト上への掲載により行います。
- メールによる通知は、送信時点で到達したものとみなします。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに変更手続きを行うものとします。
第14条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項は引き続き有効に存続するものとします。
第15条(電気通信事業者の情報開示)
当事業主は、電気通信事業法に基づく届け出を行っています。届け出番号および関連情報は以下の通りです。
| 屋号 | 冬華DC |
| 届け出番号 | A-05-21468 |
| 問い合わせ先 | touka@max3584.net |
第16条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2024年1月1日
最終改定日: 2026年3月14日